日本の中小企業における平均的な事業承継に必要な期間をご存じでしょうか？

中小企業庁の公表している「事業承継ガイドライン」によると、後継者の育成期間を含めて3年～10年以上という企業が過半数を占めています。数値からも分かる通り、後継者の有無や適応能力や事業継続性等、経営者が次世代へとバトンを渡す際の悩みは数え切れません。

特に、自社の株式を後継者に承継する際の税金の問題については、比較的高額になるケースが多く、他にも、自社の株式が多方面に分散している場合どのように後継者に集約すればよいのか等、企業の皆様の状況によって悩みは多種多様です。

当事務所では、以下のフェーズを通してお客様の承継問題を強力にサポートいたします。

事業承継にあたっては、会社の状態をよく現状分析することが大切です。

親族関係のヒアリングや自社株式の評価額等を通じて、事業承継を進めるうえでの問題点を明確化します。

現状分析に基づき、承継方法を検討していきます。お客様のご要望に応じたオーダーメイドの承継方法を提案させていただきます。

現状分析を行った結果、親族外承継を行わざる得ない場合もあります。また、後継者がどうしても見つからない場合は、売却も視野にいれていくこととなります。

検討した承継方法の実行をサポートします。

別途税務申告が必要な場合もございますので、その際は実行後までフォローします。

事業承継のキーワードは「先手を打った対応」です。

先述の通り、事業承継には長い年月と膨大なエネルギーを要します。それは経営者にとっても勿論のことですが、後継者にとっても同じことです。経営者と後継者が協力し、先手を打って事前に承継計画を練っていくことが何よりも重要です。

企業の業歴や経営者の年齢に関係なく、今から計画的に事業承継への対策を当事務所と一緒に考えていきましょう。